お金を貯める

 

Wed
31
May

離婚にかかる費用

離婚しようと決めた場合、本人達だけで進める「協議離婚」、中立の立場の者の助けを得て進める「調停離婚」、弁護士の助けを借りて裁判を行う「裁判離婚」の3種類に分かれます。

「協議離婚」は夫婦同士の話し合いで離婚を決定し、離婚届を提出する方法です。2人が離婚届に署名捺印して提出するだけなので、費用はかかりません。

子供がいる場合などには、養育費などの支払いについて取り決めた内容を公正証書に示す必要があります。公正証書の作成金額は、法律行為の目的価格によって変わってきます。5,000円から30,000円が通常の金額です。

「協議離婚」がうまくいかなかった場合、いきなり裁判を行うことはできません。裁判をする前に「調停」という手続きを踏む必要があります。家庭裁判所への申し立てによって調停委員という中立の立場の者が夫婦お互いの言い分を聞いて解決へと導く制度が「調停」です。この調停で決着がつかない場合には裁判が行われることとなります。

離婚する夫婦の約10組に1組が離婚調停を利用します。高額な費用がかかると思われがちな離婚調停ですが、自分自身で離婚調停する場合は安く費用を抑えることができます。費用がかかるのは、私的に頼む弁護士や司法書士などの費用です。

離婚調停にあたり家庭裁判所に提出する書面「夫婦関係事件調停申立書」は無料、その他必要な住民票などの書類は安価で簡単に揃えられます。その他には、調停で裁判所へ行く交通費が何度かかかるでしょう。

弁護士に依頼する場合には、相談料金(1時間約1万円)や着手金(約20〜40万円)、報酬金(約20万円から)がかかります。弁護士に依頼するメリットとしては、書類準備の手間が省けたり、プロの意見やアドバイスを受けることができることです。ノウハウを学び、より有利な結果をもたらすことができる可能性があります。
 

Tue
30
May

保険で貯金する方法

 
近年人気なプランは、個人年金型の保険です。今後いくら年金が貰えるか分からないご時世、ゆとりのある老後のために、積立として個人年金型の保険に加入する方が増えています。
ゆとりある老後を過ごすためには、35.4万円/月が必要だという調査がありますが、実際には現在高齢者世帯1世帯あたりの平均所得金額は25.8万円/月だそうです。
いくつか受け取り方に種類があり、将来の年金の受け取り金額が決まっている「確定年金」、生涯年金をもらうことができる「終身年金」、積み立てた保険料の運用によって受け取ることができる年金額が変わってくる「変額年金」など好みによって選択できるようになっています。
「確定年金」は、決められた期間だけ年金が受け取れる形式です(5年・10年・15年など)。この期間中に本人が亡くなってしまっても期間中は必ず給付されます(遺族が受け取ることになります)。絶対に掛け捨てにはなりません。
「終身年金」は、公的年金と同様に生きている限り年金を受け続けることができる保険です。保険料は高めですが、一生受け取れるので安心です。しかし、早めに亡くなった場合、死亡以降は給付されません。早く亡くなると、結果として元本割れになったり、返戻率が低いことがあります。
「変額年金」は、投資信託で運用される個人年金です。保険機能付き投資信託と呼べるでしょう。運用実績に応じて、将来受け取る年金額や解約返戻金、死亡保険金などが変動します。
 
 

Tue
14
Feb

闇金・サラ金の悩みと対策

闇金・サラ金とは、法律を無視してお金を貸す業者のこと。アコムやプロミスなど良く街中やテレビで見かける業者は消費者金融と呼ばれ、法律に従ってお金を貸しています。

消費者金融など借入できる業者は全て利用し、これ以上借りる所が無くなった人が思いつく場所は闇金です。

「ヤミ金」は闇金融の略称です。正式に貸金業としての登録をしていない貸金業者や、違法な高金利で貸し付けをする貸金業者。「サラ金」とは、「サラリーマン金融」の略称で、会社員や主婦などの個人を対象とした小口金融を指しています。1980年代までは消費者金融の通称として「サラ金」という名称が使われていました。

一度闇金に目をつけられると、本人への厳しい取り立てだけではなく家族や職場や近所の方への嫌がらせが悪化し、あらゆる手口でその結果金利が膨れ上がり始めは5万円だった金額が気付いたら高額になってしまったというケースが多くあります。

闇金から借りるくらいまで借金が膨れ上がったら、闇金を使わずに自己破産や債務整理を行いましょう。

闇金地獄になりたくないなら、闇金を熟知したプロに依頼することが大切です。一度手を出してしまった闇金と手を切るなら、プロに手伝ってもらうほかはありません。もし借り入れしてしまった場合は、法的には返済する義務はないのです。

対策の一つの方法として警察に被害届を出すという選択肢もありますが、早急に対策をとってくれるかというと疑問があります。闇金問題の対応実績が多い法律事務所に相談して、家族や職場に借金がバレてしまう前に速やかに解決する方が賢明かもしれません。

 

Mon
13
Feb

個人再生のメリットとデメリット

自己破産をすると、財産を手放すかわりに借金はゼロになりますが、個人再生では借金が無くなる事はありません。原則として3年かけて減額された借金を返済する計画を立てる必要があります。計画通りに返済すると、残りの債務が免除されます。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、継続的に安定した収入がある等の要件を満たさなければ適用されません。

仕事をなくして収入が無いと借金やローンを返済する余裕がありませんので、自己破産を選ぶしか選択はないでしょう。

個人再生の最大のメリットの一つとして、マイホームを残しておけるという点が自己破産と大きな違いと言えます。また、自己破産すると特定の職業に一定期間就けなくなりますが、個人再生にはそのような制限がありません。自己破産の場合、破産手続の開始決定が出され免責決定を受けるまでの間、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士などの士業,宅地建物取引業者,生命保険募集員,損害保険代理店,警備員などの職業に就くことはできません。その職業に就いている人は、一時的に職を失う可能性があります。

個人再生のデメリットとしては、自己破産よりも手続きが複雑な為、弁護士料金等により多くの時間と費用がかかる可能性があります。また、自己破産と同様に、信用情報機関にブラックリストとして登録され、5年~7年くらいの期間は、通常の借入や住宅ローン・自動車ローン・クレジット契約等ができません。

どうしても破産は嫌だと思っている方も、返済できる見込みがなければ個人再生の選択はありません。世間的には自己破産のイメージは大変悪いものですが、「破産=人生の終わり」ではないので、最初から拒否せず、経済再生の方法の1つとして考えてください。自己破産は、公的に認められた経済的再生のための制度です。破産を避けようとするあまり,無理に借金を重ねる方が間違っています。
 

 

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